知っておきたい税理士に相談できることには何があるの? 

知っておきたい税理士に相談できることには何があるの?

税金に関することであれば税務署が相談に乗ってくれることもありますが、節税などについての場合は、やはり税理士に相談する必要が出てくるものです。
税理士はさまざまな内容の相談に乗ってくれます。

税金にかかわる一般的な内容から税務署には相談しにくい節税に関することまで、税金にかかわるものであれば税理士にするのがいいでしょう。
ここでは税理士に相談できる内容にはどのようなことがあるのかご紹介します。

税理士の業務範囲

まずは税理士法に定められている税理士の業務範囲を把握しておきましょう。

●税務代理
税務申告や税務調査の立ち合いなど税務に関することの代行業務

●税務書類の作成
税務に関する書類の作成や提出業務

●記帳業務
会計帳簿の作成代行業務

●税務相談
税務にかかわる内容について相談に乗ることやアドバイス

税理士に相談できるかどうかの指標にしてみてください。

税理士に相談できること

税理士に相談できる事柄は大きく分けて以下の4つです。

① 税務にかかわること
申告書や税務関連の届け出の作成依頼や、税金に関することについて質問をすることができます。
例えば「マイホームを購入した際の住宅ローン控除(住宅借入金等特別税額控除)は購入した年月によって金額が変わるの?」など、税金にかかわる質問です。
また、税務署などには相談しにくい節税に関することも税理士に相談できます。

② 税務調査の立ち合い
顧問税理士がいない場合などに依頼の相談をし、想定される税務署からの質問の回答を準備してくれたりします。

③ 経理の支援について
会社の経理にかかわることも税理士に相談可能です。
帳簿の付け方、領収書整理の方法、会計ソフトの使い方などの指導を受けることができます。
税理士に相談することで経理業務を効率化させることができるでしょう。

④ 経営や資金繰りについて
事業をおこなっている方であれば経営や資金繰りで悩んでいる方もいると思います。
その際にも税理士に相談することが可能です。
また経営状態に関するアドバイスも受けることができますし、会社設立の際に経営について相談すれば、プロのアドバイスを受けることもできます。

こんなことも相談できる!

こんなことも相談できる!

前項で紹介した事柄は基本的に税理士自身が相談に乗って応答してくれるものですが、ほかの専門家とともに対応できる税理士であれば、以下の事柄についても相談可能です。

① 人事や労務について
人を雇うときに気を付けるべきポイント、解雇したい人がいるがどうすればいいか、など、人事や労務に関することについては社会保険労務士とともに対応してくれます。

② 会社設立や法人成り(個人事業が法人化する)などについて
これについては司法書士とともに対応することになります。
税理士は帳簿の付け方、融資交渉などについて、司法書士は定款や登記などの観点から対応してくれます。

③ 相続について
遺産相続についても、税理士は対応してくれます。
その際は弁護士や司法書士と一緒に対応することが多いです。
税理士は主に相続税や贈与税などについて相談に乗ってくれます。

④ 補助金や助成金について
税理士は社会保険労務士とともに補助金や助成金についての相談にも乗ってくれます。
従業員の待遇や新規事業の設備投資の際に受けられる補助金や助成金について質問することが可能です。

以上が税理士に相談することができる主な事柄です。
税金にかかわること以外にもいろいろなことが相談できます。
上記に記載されている事柄について何か気になることがあれば、税理士に相談してみましょう。