どんな場合に税理士に依頼すべきなの? 

どんな場合に税理士に依頼すべきなの?

経営者の方の中には記帳や税務申告などを自社でおこなっているという方もいると思います。

確かにそれらの業務を税理士に依頼するとなると一定のコストが発生しますので、経費削減のためにはそのほうがいいように思えます。
しかし場合によっては税理士に業務を依頼することで会社の事務負担が軽減され、税理士にかかるコスト以上の利益を上げられるかもしれません。

ここでは税理士に依頼すべき業務や、業務を依頼すべき人などについてご紹介します。

税理士に依頼すべき人

経理や税務にかかわる事務作業には向き不向きがあり、得意でない人がおこなうと何かしらのトラブルが発生する可能性があります。
以下の項目に当てはまる人は税理士に業務を依頼すべきであると言えます。

●数字が得意でない
●会計の勉強をきちんとしたことがない

数字が得意でない人は当然、記帳や税務の事務作業は向いていません。
また、記帳や税務、会計についての知識をきちんと持っていない人も税理士に依頼すべきだと言えるでしょう。
仮に数字が得意な従業員がいたとして、その従業員に任せていたとしても、経営者自身が計算表や会計資料を正しく読めないのであれば正確な内容確認ができません。
従業員がミスをして、税務申告などに漏れがあったら大変です。

またご自身の仕事のスケジュールや会社の業績なども税理士に依頼すべきかそうでないかの線引きになります。

●定期的に記帳するなどの事務作業に当てる時間を割くのが難しい
●消費税申告が必要な会社を経営している

以上のように、自分の本来の業務が忙しく記帳や申告書作成に時間を割くことができないという人、また会社の売り上げが1000万円を超えていて消費税申告をおこなう必要がある会社の経営をしているなどであれば、迷わずに税理士に業務を依頼しましょう。それ以外でも突発的に収入が増え、納税額が増えた場合も依頼することをおすすめします。

税理士に依頼すべき事柄

こんなことも相談できる!

前項で紹介した事柄に当てはまらない場合でも、税理士に依頼すべきケースがあります。

●節税したい
税金についての相談は税務署やその他の団体の無料相談を利用しているという方でも、節税をおこないたいと考えているのであれば顧問税理士を雇ったほうがいいでしょう。
というのは、税務署はそもそも節税についての相談には乗ってくれませんし、確定申告のたびに無料相談を利用していても、それらの無料相談は限られた時間の中、申告書を作成して納税することを主に取り扱っています。
そのため節税についてのアドバイスは期待できないのです。

●税務調査
事業をやっていれば定期的に税務調査がおこなわれます。
その際に多額の納税が発生したり、場合によっては(資料などにミスがあったりしたら)罰金を支払わなければならないこともあるかもしれません。
税務調査は事前に連絡してくるのが基本ですので、連絡があった際は税理士に事前準備の指導をお願いしたり、立ち合いを依頼したりしましょう。

税理士などのような士業に依頼するというのは少しハードルが高く感じるかもしれませんが、税理士に業務を依頼することで会社経営がよりスムーズになります。
記帳や会計事務に手が回せなかったり、突発的に収益が増えて支払う税金額が増えたりした場合には、税理士に相談・業務依頼をするようにしましょう。