個人事業主が法人化するタイミングはどんな時? 

個人事業主が法人化するタイミングはどんな時?

個人事業主を続けていると、どこかで一度は考えることであろう「法人化」。
事業を法人化する際、どのようなタイミングで行うのが良いのでしょうか。
ここでは個人事業主が法人化するタイミングの考え方について、法人化のメリットも交えつつご紹介していきます。

1.法人化するタイミングと税金

法人化すると次のような税金上のメリットが生まれてきます。

・個人事業税から法人事業税に
・役員報酬の経費計上可
・家族での所得分散可
・給与所得控除を利用可
・繰越欠損金が3倍に
・退職金の設定可
・賃貸収入を経費計上可
など

法人化には上の様な税金上のメリットがあり、節税につながることがあります。

2.法人化するタイミングと信用

法人化することで、個人事業主とは比べ物にならないほどの「信用」が得られます。

法人化し信用が増すと、
・自社で開発・販売する商品やサービスなどを、消費者へ売りやすくなる
・大手企業等からも認められやすく、顧客開拓や業務提携がしやすくなる
・金融機関等からも認められやすく、融資が受けやすくなる

などのメリットが生まれてきます。
このため事業を更に成長させるためにこれまで以上の信用が必要となった時が、法人化する一種のタイミングと言えるでしょう。

3.法人化するタイミングとランニングコスト

法人化すると、社会保険の加入が必要となる、赤字でも法人県民税、市民税が発生する、新たに登記手続きの費用が発生するなど、何かとランニングコスト的な出費が伴います。

このため法人化後に発生するコストを賄えるだけの資金が十分に溜まっているかも、法人化のタイミングを計る上で考慮したい部分です。

4.法人化するタイミングと資金調達

法人化するタイミングと資金調達

これは株式会社として法人化する場合に限った話です。
株式会社を設立し株式を発行することで、資金調達の窓口を広げられ、多くの資金が調達できます。
今後の事業を進める上で、株式による資金調達が必要と判断した場合も、法人化するタイミングと言えます。

ただし株式会社化すると事業の決定権が株主に縛られるなど、デメリットも増えてきますのでその点も十分に考慮したいところです。

法人化するタイミングとしては以上のような事が挙げられます。
もちろん法人化する事によりデメリットも生まれてきますが、ある程度事業が軌道に乗ると法人化によるメリットの方が大きくなる事が多いです。
特に事業が既に大規模になっている場合や、これまで以上に事業を拡大したい場合などは、法人化するタイミングと言えるでしょう。